柳井市議会 2021-09-08 09月08日－02号
地方創生推進交付金の採択事例では、埼玉県秩父市において、送電線上空を飛行ルートとするドローン飛行実証を発展させ、過去に土砂崩れで孤立した地域にドローンの常設コースを設置し、高齢者向け日用品、医療品等のドローン配送実験を実証を行っています。
地方創生推進交付金の採択事例では、埼玉県秩父市において、送電線上空を飛行ルートとするドローン飛行実証を発展させ、過去に土砂崩れで孤立した地域にドローンの常設コースを設置し、高齢者向け日用品、医療品等のドローン配送実験を実証を行っています。
次に、周南市は、新庁舎にコンビナート企業の余剰電力を受電するための地下送電線整備などにも少なからず投資をしてきておりますが、脱炭素という流れでどうなるのだろうかと、これまた単純に疑問に思うところであります。 そこで、（３）ですが、コンビナート企業電力を安価で公共施設へ配電するという周南市独自の画期的な事業や投資に、国のこの宣言は暗雲とならないかとお伺いをいたします。
大島、相島もそのような形でですね、現在も長い間、送電線で萩から電気が来ております。羽島もですね、また櫃島も港周りは灯が付いとる。港の防犯灯か、何か灯が付いておると思います。ということは、まだ使用可能のひとつの設備が残っているかなと考えております。そういうもろもろを含めてですね、被害があるないは別として。
◎総務部長（植田恵理子君） 水道や下水管、橋梁、このような施設はもちろんなのでしょうけれど、送電線の鉄塔であったりとかガス管とか民間施設、これら含めての老朽化したインフラの地図というのは、各施設管理者のほうで適切に管理をされてございますので、市として作成したものはございません。以上です。 ◆濵岡歳生君 今現在、下関でまちづくり協議会というのがそれぞれの地域であります。
事前説明会、ここの文書にある鉱滓の関係では、事前にその鉱滓を持ち込むという、「こうし」ですね、通称「こうさい」と言いますが、正確には「こうし」というのだそうですが、それについては事前の了解も何もないまんまに、メガソーラーをつくるということは昨年の春ごろそういう話があって説明会は当然され、送電線にかかわる電磁波の影響等々の話し合いもそれ以前に、鉱滓が持ち込まれる前にそういう計画初期の段階のそういう説明会
◆１６番（河崎運君） もう一つお聞きしますが、中国電力の送電線を使うわけですが、地震の際、自立分散型エネルギーが有効となるという説明がございましたけれども、大規模停電、ブラックアウトの際に、市の公共施設に明かりがともる仕組みになっているかどうかをお伺いします。 ◎総合戦略局長（安平幸治君） 発送電分離という形になってまいりますので、中国電力さんの送電線を使わせていただくようになります。
当初予算で計上しております、立木竹売払収入１,９７０万２,０００円の内訳でございますが、市有林の搬出間伐などによる木材の売り払い収入が１,６２２万７,０００円、旧鹿野町において締結している分収造林契約に伴う樹木売却による収益分収が３００万円、電気通信事業者の送電線に影響を及ぼしている支障木の伐採による収入が４７万５,０００円となっております。
次に、繰越明許費補正では、吉母管理場高圧送電線移設事業について、当初計画していたルートでの施工が非常に困難であると判明したため、ルートを変更して施工した場合、年度内に工事を完了させることが困難となったことから、その工事に要する経費が計上されております。
主な質疑として、富田中央雨水幹線整備に伴う鉄道横断部工事の期間が６年間とのことだが、そのスケジュールは、との問いに対し、まず、平成２９年度に列車の送電線の支柱を移設する作業を行う。これは、縦穴である発進立て坑を線路横に設置する際、支柱が立て坑にかかるためである。この作業は、送電線の位置を変えずに支柱を移設するため、また電車をとめずに行わなければならないため、１年かかる。
また、５５ページの消防費では、現在、借地している消防訓練場を来年３月末で返還するとのことだが、周辺部には送電線もあり、危険なため、ドクターヘリの着陸地点もあわせて変更してほしい、との要望発言がありました。
主な質疑として、新庁舎へのコンビナート電力活用について、追加で単独の送電線を引くことになるのか、との問いに対し、コンビナートからの送電については、地下に電線路を整備していく。その工事は、株式会社トクヤマにお願いすることを考えているが、市の電線路であり、費用は市が負担することになる、との答弁でした。
しかし、受電のためのインフラ整備に周南市の負担となれば、大きな投資が必要になるのではないか、地下埋設の送電線ではないかと思われますが、全体事業は幾らになるのか。 また、その財源はどのように考えておられるか、まずお聞きをいたします。 ◎市長（木村健一郎君） 地域資源でありますコンビナートの電力中心市街地へ専用の電線路を敷設し、施設に電力供給するという事業でございます。
次に、まちじゅう賑わいプロジェクトの部分なんですけれども、「株式会社トクヤマにおいて発電される安定・安価な電力の供給を受けることにより」というふうにあるわけなんですが、送電線をこれ引くことも市でやるというふうな形になるんだろうというふうに思いますが、そういった中で、ペイできるのはいつなのかとか、あと、余剰電力としてトクヤマさんからいただくということなので、それはどの程度のものなのか。
また、暴風雨によりまして送電線が断線をいたしまして、市内全域の２万２，９７０世帯に停電が発生しており、大きな特徴だったと思っております。 ◆本池妙子君 ８月２５日、午前８時１０分に、下関の全市民、当初は２８万数百人に避難勧告が発令されました。全市民避難を出したのは、台風の影響があった全国の中では下関だけでした。
電力の自由化につきまして、経済産業省は電力改革を３段階で進めており、１段は平成２７年度４月からの電力会社間の電力の融通を指示し、全国の送電線網の整備計画などをつくる機関である電力広域的運営推進機関の設立がされております。関係業者は、県下の市町を訪ねて、資料提供や市町の基本データを持ち帰り、削減額を提示したと聞いております。そこで、県下の他市町の状況がわかればお知らせください。
電力の自由化につきまして、経済産業省は電力改革を３段階で進めており、１段は平成２７年度４月からの電力会社間の電力の融通を指示し、全国の送電線網の整備計画などをつくる機関である電力広域的運営推進機関の設立がされております。関係業者は、県下の市町を訪ねて、資料提供や市町の基本データを持ち帰り、削減額を提示したと聞いております。そこで、県下の他市町の状況がわかればお知らせください。
送電線、あるいは送電量の話とか、いろんな形で規制がある。そういった中で、エネルギーの自治と言っても、我々の与えられた中で、その枠の中で、どの程度のことができるか。しかも、財源的にも限られている。経済的な力も、非常に経済力が弱い。こういった中でどうかっていう話は、やはり、それ相応のことを考えていかなくちゃいけない。
◎上下水道局長（池永博文君） 今後の導入予定ということでございますが、４カ所の候補地を選定をしましたが、先ほど申し上げました選定条件のほかに、配水に支障を来さないか、設置スペースが確保できるか、送電線が近くを通っているか、維持管理が容易かなど、さまざまな条件をクリアしなければなりません。
次に、市有地を活用した太陽光発電事業の今後の展開についてですが、太陽光発電の事業化に当たりましては十分な日照量を得られる広大な土地が必要であることはもとより、つくった電力を電力会社に送る連携可能な送電線などの有無を確認した上で採算性を判断し、決定されるものです。
中山間の休耕田を利用して太陽光発電を進めることは重要ですが、送電線がないために発電は送電ができません。電柱一本立てるとしても、中電が喜ぶわけではなく、交渉は困難で、さらに多額の経費も必要で、住民としてはためらいも生じがちです。したがって、市は、交渉の進展のための役割を果たすべきではありませんか。同時に、送電線設置の補助も検討すべきときではないでしょうか。